郵政民営化 privatization of postal services 2004 7 23
今日（7月23日）の共同通信社のニュースには、このようなニュースがあります。
「郵政民営化政府案 通常貯金、政府保証外す」
「通常貯金は、民営化前の旧契約分でも、
政府保証を外す方向で検討に入った。」
郵政民営化政府案のニュースは、いろいろありますが、
やはり、「政府保証外す」が、ポイントだと思います。
最終的には、郵便貯金を、「個人向け国債」に転換していく動きとなるかもしれません。
現在、通常の国債は、買い手を探すのが困難になりつつあるとも言えます。
さらに、日銀も、体力の限界に近いと思います。
そうすると、国債消化のための有力な市場は、郵便貯金となるでしょう。
一般的には、国民に、「個人向け国債」を買ってもらうようにお願いすることになりますが、
それでは、時間的に、間に合わない可能性がありますので、
郵便貯金を、「個人向け国債」に転換していく動きとなる可能性があります。
今後、国政選挙が、数年間ありませんので、
郵政民営化は、大胆な改革になる可能性があります。
衆議院選挙も参議院選挙も、
政府に白紙委任が多かった現状を考えると、そうなるかもしれません。
基本的に、投票を棄権するということは、
「政府に、何でも、お任せします」という白紙委任の意味になります。